サラリーマンが独立した場合の準備知識(その1)日本国民の三大義務の一つ 納税

この記事は2分で読めます

Sponsored Links
Pocket

こんにちは、中ちゃんです。

今回は税金について書いてみます。
日本国民の三大義務の一つですからね。
サラリーマンをしていると無頓着になってしまう部分でもあります。

経理とか管理部門や、お役所の税務課で働いてる方は言うまでもありませんが・・・

私の様な技術系は特に気にしません。
あ、私が特別かな?

あなたはせどりでサラリーマンのお給料の他に収入を得る事になります。
頑張り次第ではサラリーマンを辞めて専業でやっていく事になるかもしれません。

 

会社を辞めてせどり専業で生計を立てている人が
我々の仲間にも数名います。

我々のせどりの先生がそうです。

 

それでは、今回は個人事業主が納税する
所得税・消費税・住民税・個人事業税の4種類のうちの

 

所得税の計算方法と住民税の計算方法を説明します。

 

所得税の計算方法

事業収入から経費を差引いた金額が=事業所得となります。
せどりで得た利益から経費を引いた金額です。

事業所得から所得控除を差引いた金額(所得税をかける直前の所得)=課税所得
所得税額を計算する時、納税者の個人的事情に配慮して所得控除額が定められています。
所得控除額は扶養人数や生活環境により決定します。

所得から差し引くことのできる控除額の合計を所得控除といいます。

課税所得に所得税率をかけて所得税額を計算します。(所得税=所得×税率-税額)

 

課税所得の階層             税率-税額
195万円以下         5%
195万円~330万円以下    10%-97,500円
330万円~695万円以下            20%-427,500円
695万円~900万円以下            23%-636,000円
900万円~1,800万円以下         33%-1,536,000円
1,800万円超                           40%-2,796,000円

 

 

住民税(地方税)の計算方法

住民税の税率は一律10%です。所得に10%を乗じて計算します。(所得×10%)

課税所得が600万円だと住民税は60万円になります。

600万円×10%=60万円

配偶者がいて協力していただける場合は、
奥様に専従者給与を支払って所得税節税が出来ます。

所得税の節税方法の1つに所得の分散という手法があります。

注意)生計を同じくする配偶者やその他の親族に仕事を手伝って
もらって身内にお給料を支払うことがあります。

これらの給与は原則必要経費になりません。

 

しかし、税務署に各種届出をするなど要件を満たせば給与として経費にできます。
それを、専従者給与と呼ばれます。

配偶者控除

専従者給与の支払を受ける配偶者には配偶者控除が適用されません!
所得税法上の要件を満たした配偶者には一定の金額の所得控除が適用されます。

これを配偶者控除といいます。
(一般の配偶者の場合38万円です。)
年末調整で良く見る数字ですね。

 

いやー、どうでしょう。
私の頭には、中々入ってきませんねー。

 

次回は

個人事業主の法人化について書きたいと思います。

 

 

ブログランキングに参加してます。バナーをクリックして頂けると、とても嬉しいです^^ にほんブログ村 小遣いブログ せどりへ
にほんブログ村 さて、何位になってるかな?
人気ブログランキングへ

スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

Sponsored Links
Sponsored Links
にほんブログ村 小遣いブログ せどりへ
にほんブログ村href="//www.blogmura.com/point/01534959.html?type=image" target="_blank">PVアクセスランキング にほんブログ村
Sponsored Links

記事の編集ページから「おすすめ記事」を複数選択してください。